幸福実現党が参院選に向けての公約を発表したと、産経新聞が伝えています（※）。
幸福実現党は立党より７年余りが経ちますが、始めの数年間は、幸福実現党が掲げる公約をはじめ党の存在自体をマスコミは意図的に報道してきませんでした。

　こうしたマスコミの報道姿勢は、幸福の科学の大川隆法総裁が、マスコミによる新たな権力として「黙殺権」という概念を指摘するに至るほどのものでした。

　しかし、幸福実現党の主張の正しさや先見性が理解され浸透していく中で、「宗教の売名行為」などと言った幸福実現党に対する誤解や偏見が解け、まだまだ十分ではないものの、心あるマスコミが幸福実現党を公平に取り上げる姿勢を示すようになっています。

　実際、中国や北朝鮮の脅威に対する国防力強化の必要性や、増税による日本経済低迷の危険性などは、幸福実現党が立党当初から警鐘を鳴らしたものであり、次々と現実のものとなっていることが分かります。
様々な知見に裏打ちされた幸福実現党の政策立案能力の高さは、多くの専門家も認めています。

　こうした中、参院選では全ての一人区で、野党４党の共闘により候補者を統一することが決まり、自公と民共が対決するという構図が出来上がりました。
これらの野党は主に安保法制の廃止や憲法改正阻止で共闘していますが、それ以外の基本政策はバラバラのままです。

　これらの野党は、小泉政権時の郵政選挙の際に、「国政の課題は様々あるのだから争点を郵政改革に絞ることは許されない」などと批判していたにもかかわらず、今回は多くの基本政策の違いを脇において共闘するのだそうです。

　これでは、自公政権に批判票を投じたい有権者も、すんなりと民共勢力に票を投じることができません。

　しかし、今回の参院選では、「自公」と「民共」の他に、「幸福」という現実的で未来志向の選択肢があります。
うわべだけでなく、心の底からこの国に資したいという幸福実現党の候補者に期待したいと思います。

※：６月16日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160616/plt1606160036-n1.html