中国政府の発表によると今年の国防費は7.6％増の16兆円余りと６年ぶりの一桁台の伸び率となりました。
　

　この中国の発表を受けて、日本国内では中国の軍拡の勢いが鈍っているかのような印象を与える報道もありますが、中国は覇権拡大の野望を変えたわけではありません。
　

　そもそも、中国政府の発表した数字自体、検証する術は何らありません。
中国は国防費の内訳を公表しておらず、実際の軍事予算は２倍とする専門家もいます。

　中国が公表した国防費で見積もっただけでも、中国の軍事予算はここ20年間で30倍以上と異常な伸びを示しています。
しかも中国軍の体制は、航続距離の長い航空機や大型の艦艇、更には長距離弾道弾の配備などというように、国防・近距離型から、攻撃・遠距離型へとシフトしていることが分かります。

　こうしことから、日本としては抑止力を高めるために国防力を強化する必要がありますが、左翼勢力などからは、軍拡競争に繋がるとして防衛力の整備を敬遠する声が聞こえてきます。
実際、野党５党などは、リアルポリティクスを無視するかのように、安保法制の廃止で共闘する姿勢を示しています。

　こうした危機感の無さが結果的に、中国の武力介入を招いたり、中国による隷属を招いたりしてしまうのではないでしょうか。

　辺野古移設工事の中断でわかる通り、安倍政権でさえ国防の重要さを本当に理解しているのか疑問です。

【参考】：３月５日付幸福実現党プレスリリース「辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5353/