イランの核合意を受けて、欧米諸国による制裁の解除が進められています。
今後、経済制裁が本格的に解除されれば、市場としてのイランの存在に注目が集まっています。

　一方で、イスラエルや欧米の中には、イランへの不信感が存在していることも事実です。
イランは、核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって北朝鮮との関係が指摘されていますが、その北朝鮮は、核兵器開発の凍結について米国などと合意したにもかかわらず、裏では核兵器の開発を続行していたという過去があります。

　イランがこのまま核兵器開発を平和裏に断念することが望ましいのですが、怖いのは、万一、欧米との関係が再び悪化した場合、イランと北朝鮮が呼応して中東と極東でそれぞれ軍事的な緊張を高めることです。
つまり、中東と極東で有事の際、米軍は本当に二正面作戦を敢行できるのかといった懸念です。

　日本政府は今国会の答弁で、敵地先制攻撃について、日米同盟に基づきそれぞれの役割分担があるとして、自衛隊は従来通り敵地先制攻撃を行わず、米軍がその役割を担うことを示唆しました。

　しかし、世界の警察官ではないことを公言しているオバマ大統領は、中東で事を構えなければならなくなった際に、本当に極東でも日米同盟の役割を履行してくれるのでしょうか。

　我が国は、こうした想定を踏まえた対応を検討しておくべきと考えます。

【参考】：大川隆法著『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612