日本共産党は、先に成立した安保法制の廃止という一点のみで連立するいわゆる「国民連合政府」の樹立を他の野党に呼び掛けています。
手始めとして来年の参院選での選挙協力を模索しています。

　これに対し、秋波を送られた民主党の岡田代表は、「安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」とし、選挙協力をするのであれば、共産党が主張する連立を撤回する必要があるとの認識を示しました（※）。

　この岡田氏の認識は当たり前のことです。
安全保障だけでなく、経済や社会保障、震災復興やエネルギー問題など問題が山積する日本にとって、安保法制の廃止一点のみで、政権を担うなどということは責任のある政治家がすることではありません。
　

　確かに、安保法制については国民の間で未だに様々な意見があることは事実ですが、少なくとも今回の安保法制は、悪意を持った他国に日本侵略を思い止まらせる保障の意味合いがあることも紛れもない事実です。
ですから、安保法制の廃止が如何なる政治課題よりも優先するという考えは無理があります。

　しかも、安保法制の廃止のために共産党が今まで掲げてきた党是とも言える政策を全て棚上げして連立を目指すということにも、共産党への不信感が高まります。
安倍首相は先の国政選挙で、強調はしていなかったものの少なくとも集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備を掲げて戦ったのですから、共産党はその時点で、あらゆる政策に優先して安保法制の成立を阻止する必要があると訴えるべきだったのではないでしょうか。

　要するに、共産党などは、世論を見て、安保法制の廃止を掲げれば党勢の拡大を図ることができると判断している側面が大きいのではないでしょうか。
であるならば、これは国民の判断力によって議員を選出し、国家を運営してきた議会制民主主義の歴史を、軽んじているということになります。

※：10月28日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280043-n1.html