アベノミクスは、金融緩和や財政出動などといったアクセルを踏みつつ、消費増税というブレーキをも踏んだため、日本経済を成長軌道に乗せるには至っていません。

　こうした中で民主党は、経済成長戦略の素案をまとめています（※）。
「豊かな中間層を再生」を目指し、「農業の戸別所得補償制度の恒久化」、「中小企業の社会保険料の事業主負担の軽減」、「医療分野の国際競争力の強化」などを掲げています。

　しかし、既得権により保護された農業の改革を伴わない所得補償制度は国の財政負担が増えるだけですし、社会保障全体の見直しを伴わない事業主負担の軽減も国の財政負担を増やすだけでしょう。
また、医療分野の国際競争力の強化も、大方、国による支援を中心に据えているのでしょうが、医療分野の大胆な規制緩和を伴わなければ成功は困難です。
民主党の経済政策の本質は、大きな政府による社会主義的な経済政策であり、これはやがて貧しさの平等をもたらします。

　必要なのは、自由な経済活動を縛っているあらゆる規制を撤廃し、国による管理や統制を極力無くしていくことで、次世代の日本を牽引していく企業家を輩出することではないでしょうか。
一人でも多く有能な企業家が誕生すれば、それだけで多くの人々を豊かにしてくれるのです。

　私たちの地元、兵庫には、小林一三氏というお手本となる人物がいます。
小林一三氏は、ターミナルデパートや宝塚歌劇など革新的なビジネスモデルを次々と打ち出した企業家であり、この人がいなければ今の神戸の発展は無かったかもしれません。
　

　ちょうどNHKでは、小林一三を描いたドラマを放映しています。
私たちの兵庫県は、コーヒーや洋服、ゴルフ場といったものの日本における発信地でもあります。
今、兵庫には日本を輝かせる光としての注目も集まっているのではないでしょうか。

※：９月６日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150906/k10010217841000.html