尖閣諸島沖の日本の接続水域内で中国の公船３隻が“漂泊”しているとのことです（※１）。
中国の公船は、尖閣諸島周辺の接続水域内での航行や、領海への侵入を繰り返しており、日本の世論の反応は慣れっこになっているように思われます。

　しかし、今回は接続水域内で「漂泊」しているとのことです。漂泊とは、航行を止めて海上を漂っている状態のことを言い、尖閣諸島周辺では過去にも同様の事例があったのかもしれませんがあまり聞きません。
今回、中国の公船が漂泊している真意は分かりませんが、尖閣諸島沖の日本の接続水域内に長時間居座ることを意図しているのであれば、中国は挑発のレベルを一段と上げたとも受け取れます。

　折しも中国は、Ｇ７サミットで安倍首相が中国の南シナ海での埋め立てに反対する共通認識を得ることを主導したことに対し、「日本が意図的に問題に介入し、緊張状態をつくり出している」と非難しています（※２）。

　しかし、尖閣諸島でも、南シナ海でも現状変更を試み緊張状態を作り出している張本人は中国です。
中国は、尖閣諸島問題の発端は、日本政府による国有化としていますが、国有化は単に手続き上の話であり、尖閣諸島では具体的な動きは何らありません。

　こうした言い掛かりをつけるというのは、洋の東西を問わず侵略をする際の口実に使われています。
日本は、侵略の意図を持った国に対しては、いざとなれば命懸けで戦うという姿勢を示さなければなりません。
そうした姿勢が抑止力を生み、平和を守ることに繋がるのです。従って、現在審議されている安保関連法制は速やかに成立させる必要があります。

※１：６月12日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20150612-OYT1T50147.html?from=ytop_main7
※２：同産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150612/wor1506120038-n1.html