中国当局は国内でのGmailへの接続を遮断した模様です（※）。

　Gmailとは、Google社が提供するWebメールサービスであり、Webメールはインターネットブラウザさえあれば電子メールの送受ができるため、最近、急速に利用者が増えています。
中国当局がGmailへの続を遮断したとすれば、遮断した理由は、政権にとって不利な内容が多数含まれていること、またその検閲が容易でないことなどが考えられます。

　改めて中国には「表現の自由」が無いことが思い知らされると同時に、十数億人の中国国民に表現の自由が無いことはたいへん不幸なことだと思います。

　別の見方をすれば、表現の自由を認めると、政権が崩壊しかねないという中国共産党の危機感が表れています。
日本は、一党独裁の中国による覇権的な軍事拡張に対し、防衛力の増強を図らなければならない状況にあるわけですが、中国が民主化されれば安全保障上の課題もだいぶ解消するはずです。

　その意味で中国国内での表現の自由の獲得を後押しする必要がありますし、何よりも中国国民の幸福のためにも民主主義や自由主義の価値観が中国国内で広まることを国際社会は後押しする必要があると考えます。

※：12月30日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20141229-OYT1T50059.html?from=ytop_ylist