衆参両院で安倍首相が第97代首相に指名され、第三次安倍内閣が発足しました。
第三次安倍内閣では、政策の継続性や日程の都合上、全ての閣僚を留任させる予定でしたが、政治資金問題を抱える江渡前防衛相に代えて、元防衛長官の中谷氏を充てました。
　

　交代させるべき大臣は他にいるような気もしないではありませんが、安全保障上の脅威が高まる中、本来であれば要である防衛相を短期間で次々と交代させている暇は無いのではないでしょうか。
その理由は以下の通りです。
　

　このほど、政府は石垣市に対して、同市が予定していた尖閣諸島上空の踏査飛行を自粛するよう要請していたことが分かりました（※１）。
政府には不測の事態を避ける思惑があるようですが、調査飛行に反対していた中国の意向に沿う形での自粛要請では、日本が本当に尖閣諸島を実効支配しているのか疑問を持たれかねません。

　折しも中国は、尖閣諸島から最も近い中国本土近傍の島に滑走路を含む軍事拠点を新たに計画しているとの報道があります（※２）。
この拠点の運用が開始されれば、尖閣諸島上空の制空権確保に向けた中国軍の動きを補強するものとなります。

　中国による尖閣諸島の領有権主張には、国際的に正当な根拠がありません。
にもかかわらず、中国に阿っていては、先の民主党政権の失敗を繰り返すことになります。
日本は、尖閣諸島の領有に関して確固たる意志を示すとともに、武力による尖閣諸島奪取の姿勢を隠さない中国に対して、抑止力を高めるためにこの地域での防衛力を確実に整備していく必要があります。

※１：12月23日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/141223/plt1412230016-n1.html
※２：12月22日付同http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220015-n1.htm