航空自衛隊の那覇基地に、早期警戒機を運用する部隊が発足しました（※１）。
早期警戒機は高性能なレーダーを搭載し、地上のレーダーではカバーしきれない遠方や低空、あるいは海上の目標を探知することができる機体です。

　中国の艦船や航空機は、尖閣諸島周辺の日本の領海や領空への侵入を繰り返していますが、一昨年に中国の国家海洋局所属の航空機が領空侵犯した際は、航空自衛隊では適切な対領空侵犯措置を行えなかった経験があります。
その反省を踏まえ、航空自衛隊は青森県の三沢基地に所属する早期警戒機を那覇基地に派遣する形で運用していましたが、このほど正式に新たな部隊が発足したものです。

　しかし、この早期警戒機は、E-2Cと呼ばれる機体で自衛隊への最初の導入から既に30年以上が経過し、いくつかの改修を行いながら運用してきたものの老朽化が隠せません。

　そこで自衛隊は後継機の検討を行っていますが、候補の一つとして国産機が浮上しています（※２）。
それは海上自衛隊が配備を進めている最新鋭の国産哨戒機P-1をベースに改造する案です。

　安倍政権では武器輸出三原則を見直したものの、今まで国産の防衛装備品は、ほぼ自衛隊への納入のみを前提としていたため、生産数が限られてしまい結果的にスケールメリットが出にくい状況でした。
仮にP-1案が、現有のE-2C全13機の後継に決まったとしても、量産数はそう多くならないと考えられますが、日本の防衛産業に取っては朗報です。ぜひ官民一体となって実現に向けて注力してもらいたいと考えます。

※１：４月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140420/plc14042011300007-n1.htm
※２：４月21日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140920-OYT1T50126.html?from=ytop_main1