スコットランドの独立の是非を問う住民投票は、独立反対が過半数を占める結果となりました。

 
沖縄の独立を主張する勢力は、沖縄県内の独立機運が盛り上がらない中で、スコットランドの独立問題に絡めて機運を盛り上げようとしたようですが、その目論みは成功しそうにありません。

 
そもそもスコットランドの独立と沖縄の独立を同列に扱うことはできないほど歴史的背景に違いがあるのですが、独立派が独立後の国の財源を域内の海底油田開発に求める点では似ている部分があるようです（※）。

 

 

しかし、イギリスの北海油田が既に操業して実績をあげているのに対し、沖縄県の尖閣諸島の海底油田は埋蔵が確認されているにすぎません。

沖縄の独立を主張する人々は、中国との共同開発を想定しているようですが、中国に比べて資金力も技術力も軍事力もない中で、中国が対等に利権を分け合ってくれる保証はどこにもありません。

もともと尖閣諸島沖の海底油田に中国が領有を主張する根拠はないのですから、共同開発となれば中国の思うつぼです。

 

 

11月に行われる沖縄県知事選挙には、親中色の強い候補が出馬します。

沖縄県知事選挙の争点は、普天間基地の移設問題という各論ではなく、沖縄の親中政治の是非ではないでしょか。

沖縄の独立を主張する人々との繋がりが指摘される親中色の強い候補が当選するようなことになれば、中国による沖縄の属国化が進展してしまいます。

沖縄の左翼マスコミは強調することがありませんが、中国は自由や人権を抑圧する一党独裁国家であるということを忘れてはなりません。
※：『ザ・リバティ10月号』