広島市で８月に発生した豪雨による土砂災害では、72人の方が亡くなり、今も２人の方が行方不明となっており、多くの方々が避難生活を続けています。広島市は、13年ほど前になりますが、家族4人で暮らしたこともあり、私の個人的なゆかりの地でもあり、たいへん心を痛めております。

 

 

広島市は予てからがけ崩れの危険性などが指摘されていたものの、広島という大都市の近郊でもこうした大きな災害が発生し、改めて防災の重要性が叫ばれています。

例えば、昨年、スイス・リー社が発表した世界の616の大都市の人口17 億人が直面する自然災害リスクをベンチマークした報告では、東京－横浜地域が世界で最も多くの人々が破壊的な洪水、嵐、高潮、地震、津波などのリスクにさらされていることを明らかにしています（※１）。

 

つまり、日本は世界で最も防災が必要な国の一つとも言えるのです。

先の民主党政権では、「コンクリートから人へ」という合言葉のもとで防災に関するインフラ整備を軽視していましたが、一昨年の自民党政権の復活で公共事業が見直されつつあるものの、防災に関わるインフラ整備はまだまだ不十分と言わざるを得ません。

今回の広島での災害は、多くの示唆を与えてくれました。2020年には東京でオリンピックが開催されますが、東京オリンピックを契機とするよりも早急に、防災インフラを整備することに力を入れる必要があるのではないでしょうか。

 

幸福実現党では、今回の災害の被災地・被災者の支援のため、「広島市土砂災害被災者支援募金」の口座を設け、支援募金の受付を行っています（※２）。

是非ご協力頂ければと思います。

 

※１：Swiss Re社ニュースリリース「都市地域の最も大きなリスクは河川の洪水と地震であるとする最新レポートを発表」http://media.swissre.com/documents/20130918_Urban_Resilience+PR_JP.pdf

※２：幸福実現党「広島市土砂災害被災者支援募金」へのご協力のお願いhttp://info.hr-party.jp/2014/3422/