平成25年度の医療費が過去最高の39兆円余りを記録しました（※）。
これは、国が医療機関に支払った入院、入院外、調剤などの医療費のことで、前年度より8,500億円（2.2％）の増加で11年連続となりました。

　日本の医療は、国民皆保険制度のもと全ての国民が一律に医療サービスを受けられることになっており、世界からも評価されている部分があります。
一方で、国が一律に診療報酬や薬価を決めているため、医療機関の間での競争原理が働きにくく、無駄が多いとの指摘があります。

　例えば、日本の病院の平均在院日数はOECD加盟国の中で最長の18日であり、これはOECD加盟国の平均の２倍以上の数字なのですが、１％でも入院期間が減れば約800億円の医療費が削減できるとの試算があります。
　

　また、日本薬剤師学会の推計では、薬剤師が医師に問い合わせる「疑義照会」により、１年間に約82億円の薬剤費が削減されたとしています。

　今回の医療費39兆円という額は、全税収に匹敵する数字であり、このままでは今後もますます医療費が膨れ上がっていきます。
安倍政権は、医療を成長分野と位置付けると同時に、混合診療を認める検討に入るなど医療制度の見直しを行う姿勢を示していますが、患者の多様なニーズにこたえられるように、より抜本的な医療改革の必要があるのではないでしょうか。
消費増税により、税収が５兆円程度増加するとの試算がありますが、増税により国民に負担を強いる前にやるべきことがあります。

※８月26日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/140826/trd14082618520006-n1.htm
参考：『ザ・リバティ９月号』