国連の人種差別撤廃委員会で、韓国人に対する人種差別的なヘイトスピーチを、日本政府に規制するよう求める声が相次いだとのことです（※）。

私も人種差別を助長するようなヘイトスピーチは認めることができませんが、一方で最近、国連の場で人権問題に関し日本への非難が目立ちます。先般、国連の人権委員会が、同じく日本に対してヘイトスピーチの禁止を求める勧告を出しましたし、慰安婦問題でも国連の人権高等弁務官が日本政府の対応を批判しています。

戦後、自由を尊重してきた民主主義国家である日本が、あたかも中国や北朝鮮と並んで人権状況が憂慮されている国家であるかのような印象を与えています。

こうした日本たたきとも言える状況の背景には、韓国出身の現国連事務総長である潘基文氏の存在があるのではないでしょうか。潘氏は、「韓国人の事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストをつくす」と発言していることからもわかるように、国連事務総長という立場であるのも関わらず、日韓問題では明らかに中立な姿勢ではありません。

前出の人権高等弁務官も潘氏が推した人物です。このままでは、“従軍”慰安婦という捏造された歴史が、国連の場を通して既成事実化される恐れがあります。

やはり、日本政府は河野談話を撤回し、従軍慰安婦は存在していなかったという立場を明確にすべきではないでしょうか。同時に、潘氏の国連事務総長としての資質を問う時期に来ているのではないでしょうか。

※：８月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140822/erp14082209000001-n1.htm