米国内で韓国系住民が政治家に働きかけて、各地に慰安婦像を設置したり、教科書に日本海の名称として東海を併記することを求めたりしている問題で、さすがに米国内からも疑問の声が上がっています。

　米国の有力紙ワシントン・ポストは電子版の社説で、韓国系有権者の要望に応じるこうした政治家に対し、「過剰な迎合だ」として批判している旨を各紙が報じています（※）。

米国では連邦議会の中間選挙を11月に控え、一定の票田を持っている韓国系住民に阿る候補者の動きにも拍車がかかっているようです。

　もともとこうした候補者は、歴史認識に関する問題が日韓の間で問題となっていることを十分理解しておらず、人権問題との認識で韓国側の主張に安易に迎合しているのではないでしょうか。

更に、戦前戦中の日本は悪であってほしいというメンタリティを持つ米国人の間にも、韓国側の主張に同調する傾向があるのではないでしょうか。

　しかし、従軍慰安婦なる問題は韓国による歴史の捏造に他なりません。

性に関わる問題を公の場で論争することを好ましく思わない風土を利用する韓国側のやり方も巧みですが、米国内でも韓国側の動きに対してますます疑問の声が上がってきているのですから、日本側も適当な機会を利用して、韓国側の主張に対する反論を示していくことに力を注ぐべきではないでしょうか。

※：８月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082013000006-n1.htm