日本についての人権状況について審査した国連の人権委員会の報告が公表されました。その中で、いわゆる従軍慰安婦について加害者の責任追及と国家としての謝罪を求めています（※）。

　しかし、報道を見る限りにおいて、人権委員会の報告は従軍慰安婦が存在したとの前提に立っていますが、従軍慰安婦が存在したとする根拠は何ら示していません。既に、日本政府の調査でも、慰安婦の募集に旧日本軍が組織的に関与したことを示す明確な証拠は見つかっていません。

　それにもかかわらず人権委員会が、責任追及と謝罪を求めた背景には、日本政府が河野談話により従軍慰安婦の存在を認めていると見られているからです。相手の体面を慮って物事を曖昧にするという日本の姿勢は国際社会では往々にして通用しないのです。

　
　もちろん自らの意に反して慰安婦となった人がいるのであればたいへん気の毒だと思いますが、旧日本軍が組織的かつ強制的に慰安婦を募集した事実が無いことは分かっているのですから、日本政府として従軍慰安婦なるものは存在しなかったことを公式に示すべきです。

　つまり、それは河野談話を撤回するということです。

※７月25日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm