今年11月に行われる沖縄県知事選に、現職の仲井真知事と、現那覇市長の翁長氏らの立候補が有力視されています（※）。

　今回の知事選では、普天間基地の辺野古地区への移設問題が争点の一つと見られており、辺野古移設に一応容認の立場の仲井真氏に対して、翁長氏は反対の立場と見られています。

　しかし、辺野古移設については、既に昨年末に仲井真氏が埋め立てを承認したことで、実質的に決着しています。ここに来て、反対派が当選してこの問題を蒸し返えすようなことになれば、国防の危機が一段と高まってしまいます。

　もちろん地元の意見も尊重すべきですが、そもそも米海兵隊の辺野古移設については、国家の安全保障に関わる問題であり、一地方自治体の裁量で左右されるような性格のものではないはずです。

　先週も辺野古沿岸の海底で天然記念物の海獣であるジュゴンが餌を食べた跡が多数確認されたことをもって、辺野古地区の埋め立てに反対する意見が聞かれましたが、国民の生命や財産を守ることと、ジュゴンを守ることのどちらが大切なのか冷静に判断する必要があります。

　沖縄の米海兵隊は、日本にとってのみならず東アジアの民主主義国家にとっても安全保障上の要的な存在です。沖縄の基地負担が他県に比べて大きいことは理解しますが、辺野古移設に伴う一連の再編で沖縄の負担は確実に減少します。一党独裁国家に隷属することにならないよう、ようやく動き出した辺野古移設を滞りなく進める必要があります。

※：７月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/elc14072121340001-n1.htm