集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされましたが、国民の中にはこの閣議決定を支持しない意見が少なからずあります。日本がおかれた状況や過去の歴史などを踏まえて冷静に判断すれば、集団的自衛権の行使容認は必然と言えるものです。

　NHKは直近の世論調査で安倍内閣への支持率が低下している旨を伝えています（※１）が、集団的自衛権の行使容認を決めたことへの国民の反発などがあると分析しています。

この行使容認に慎重な世論が少なくない理由は、行使容認によって日本が戦争に巻き込まれるという不安があるからだと考えられます。これには、もちろん政府の説明不足もあると思いますが、ここでも朝日、東京、毎日など、いわゆる左翼系と呼ばれるマスコミを中心に国益にかなった報道をしていないことが要因となっているのではないでしょうか。

　国民の生命・安全・財産を守ることは国家としての当然の義務ですが、「平和」を唱えるだけでは守ることができないという現実があります。放射能の恐怖と同様に感情的に不安を煽るのではなく、なぜ集団的自衛権が必要なのか分かり易く説明する必要が政府にもマスコミにもあるのではないでしょうか。

　このほど大川隆法総裁による政党法話『集団的自衛権は なぜ必要なのか』が公開になりました（※２）。この法話では、集団的自衛権の必要性が分かり易く説かれおり、容易に腑に落とすことができます。ぜひご視聴頂きたいと思います。

※１：７月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10013004781000.html
※２：７月14日付幸福実現党ニュースhttp://info.hr-party.jp/2014/3222/