７月12日も中国の公船が、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯しました。

中国は、尖閣諸島を自国の核心的利益と称し、武力による侵攻も排除しない姿勢を示しています。

日本としては、離島防衛力を強化することが、抑止力を高める手段の一つとなっています。

　小野寺防衛相は訪問先の米国で、自衛隊が中期防衛力整備計画で導入を検討している艦種の一つである米海軍の「強襲揚陸艦」を視察しました（※）。

　「揚陸艦」とは文字通り「装備を陸揚げする艦艇」のことですが、「強襲」の意味するところは、「相手が武力を備えている中で、自らも武力をもって対応することができる」ということであり、通常の輸送艦とは機能が異なります。日本にとって強襲揚陸艦は、特に奪われた離島を奪還する際に有用な装備です。

　海上自衛隊にも、既に強襲揚陸艦に準じた輸送艦として「おおすみ」級がありますが、ヘリコプターなどの航空機運用能力や、上陸指揮能力、個艦防御能力などが米軍の強襲揚陸艦に比べて大きく劣ります。

　現在、自衛隊では、離島防衛に主眼を置いた水陸機動団を編成中ですが、この部隊を円滑に運用するために水陸両用車両や新型輸送機オスプレイなどの導入を検討しています。

そしてこれらの装備を一体的に運用できるようにするのが強襲揚陸艦であると言えます。

　国土を守り抜くという強い意志を示す上でも、強襲揚陸艦を早急に導入すべきと考えます。

その上で、強襲揚陸艦の機能を強化するために、米軍と同様に、短距離離陸垂直着陸型のステルス機であるF-35“B”などの導入も検討すべきではないでしょうか。

※：７月８日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140708-OYT1T50075.html