米国の一部の下院議員らが、先ごろ発表された日本政府による河野談話の作成過程の検証結果について、非難する書簡を在米日本大使館に送りました（※１）。

 

中心となっているのはマイク・ホンダ下院議員です。

 

同氏は日系ですが、中韓系の多いカリフォルニア州サンノゼ選出の議員で、これまでも中韓系の支持を背景にたびたび祖国日本を貶める活動を繰り返していました。

 

今回も、同氏は「日本軍による20万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明しているとされ、韓国側が主張している物理的にありえない数字を鵜呑みにしていることからも、客観性や公平性を欠いている行動であることが分かります。

しかし、なぜ米国の下院議員がこうも中韓に肩入れした活動をしているのかというと、それは中韓両国のロビー活動にあります。

 

 

今回も、韓国によるロビー活動が功を奏し、日本の検証結果に対する韓国政府の非難と足並みをそろえた形です。

 
こうしたことからも、日本としてもロビー活動の強化が必要であることが分かります。

 

安倍政権になって、従来に比べてロビー活動が強化されているとも言われますが、韓国側の主張の瑕疵をきちんと挙げて説明すべきです。

 

そして、日本の立場を弱めているそもそもの根源は、作成過程で根拠が曖昧であることが分かったにもかかわらず、踏襲するとしている河野談話そのものであることを理解すべきではないでしょうか。

 
幸福実現党は、先ごろ中韓が申請した「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への登録に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名を展開しています（※２）。こちらもぜひ協力したいと思います。

 
※：７月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140701/amr14070110140002-n1.htm
※：中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名http://info.hr-party.jp/2014/3159/