集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍首相は今月15日にその必要性を記者会見で訴えましたが、連立与党の公明党は容認に慎重な姿勢のままです。

安倍首相は、歴代内閣が行ってきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能としたい思惑ですが、公明党内部からは「容認には憲法解釈を経るべき」などの声が聞かれることから、自公の間で折り合いが付くか不透明です。

左翼勢力などからは中国や北朝鮮の脅威を矮小化したり、日本人が戦争に駆り出されるなどと恐怖を煽ったりする声が聞かれますが、現実の情勢を見れば、安全保障や国際的な役割を果たすために、集団的自衛権の行使容認が早期に必要であることは明らかです。

しかし、今月17日、18日に行われた世論調査では、行使容認に反対の意見は依然として賛成を上回っている状況です（※１）。

こうした世論を考慮してか、公明党は行使容認を可能な限り先送りする戦術に出ているとされ、公明党内部からは「容認には憲法解釈を経るべき」などの声が聞かれます。

自民党も、こうした公明党との接点を探るため、既存の警察権では対処できないが武力行使の事態には至らないいわゆるグレーゾーン事態への対処から議論を進める構えです。

しかし、政権を預かる与党がこうした悠長な姿勢でいいのでしょうか。

憲法改正などは、現実的に早期に行えることなどできるはずがありません。

幸福の科学グループの大川隆法総裁は17日の講演で、「法律のために人間があるのではなく、人間のために法律がある」と指摘しています（※２）。

こうした本質を踏まえて、どうすれば国民を守れるのか、どうすれば国際平和に貢献できるか、を考えれば自ずと答えがでるのではないでしょうか。

※１：５月18日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051819350004-n1.htm

※２：大川隆法総裁 法話レポート「安倍政権 集団的自衛権容認へ

『国民を護り、世界の平和に寄与すべきだ』」http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844