安倍首相は、10日間にわたる欧州歴訪から帰国しましたが、歴訪終盤のNATO本部での演説で、中国への武器禁輸に関して、「武器および機微な汎用品の厳格な輸出管理を改めて強く訴える」と述べました（※）。

安倍首相のこの主張は真っ当なものと言えます。

NATO加盟諸国は、特に天安門事件以降、中国への武器輸出に慎重ですが、近年、中国は武器輸出の緩和を強く求めています。

また、欧州内にも、経済的な理由から中国への武器輸出の緩和を求める声が上がっていることも事実です。

しかし、毎年不透明な軍拡を続け、周辺諸国に力により圧力を加える姿勢を強める中国に対しては、地域の不安定要因となることから武器輸出を緩和すべきではありません。

実は、中国は様々な形で、西側諸国の技術を取り入れて、軍備を増強しています。

従来、中国は主に旧ソ連製の兵器をベースに兵器を国産化していましたが、近年は、ロシアだけに留まらず、フランスやイタリアなどの技術を取り入れて、最新のステルス駆逐艦やフリゲート艦などを建造していますし、イスラエルの技術協力を得て戦闘機の開発を行ったと言われています。

こうした例は一部に過ぎませんが、西側諸国の技術は、中国が装備する兵器の高性能化に寄与しており、日本をはじめとした周辺諸国の脅威となっています。

中国によるこれらの技術の取得方法は、合法・非合法ともにあると思われますが、近年では民生用として合法的に契約された技術も軍用に転用されることがあり、軍需用・民生用の区別が明確でなくなっていることも問題を複雑にしています。

今も中国は、西沙諸島周辺でベトナムの公船に海警局の船が体当たりするなど、周辺諸国に対し力による威圧を強めています。

欧米諸国は、中国による力の支配を深刻に捉え、武器及び武器に転用できる技術の中国への輸出に慎重であってほしいと考えます。

※：５月８日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140507-OYT1T50124.html