台湾の学生らが、台湾と中国の間で結んだ「サービス貿易協定」に反対し、立法院や行政院を占拠しています（※）。

学生らの過激な行動を非難する声もありますが、サービス貿易協定により台湾が中国に飲み込まれることを憂慮する学生側の主張には理解できるものがあります。

実際、中国は台湾を中国主導で統一することを目標としており、台湾を中国の核心的な利益と位置付けています。

中国は、その目標に達成に向けて、軍事的な圧力を強めていると同時に、経済面でも台湾が中国に依存するように仕向けています。

サービス貿易協定は間違いなく中台の経済的な結び付きが深まるでしょう。

現在の、台湾の馬英九政権は、その中国の戦略にまんまと乗せられているように見えます。

馬氏が政権についてからは、中国との貿易や投資などの経済交流が活発化し、台湾経済は中国に大きく依存する状態になっています。

その結果、台湾の財界の中からは、中国による統一を容認するような声が上がるようになっています。

しかし、一党独裁国家である中国による台湾統一は、台湾から民主主義や自由や人権が無くなることを意味するものです。

中国は、香港の統一を一つのモデルとして、台湾の人々に見せている思惑がありますが、中国によって統一されれば、国民に自分の国のリーダーを直接的にも間接的にも選ぶ権利が無くなるのです。

台湾は、自らの自由を堅持するためにも政策を転換すべきですが、日本も積極的に台湾との関係を深め、台湾をもっと支援していくべきではないでしょうか。

そもそも、中国の支配が台湾に及んだことは歴史上一度もなく、台湾を自国の一部とする中国の主張には正統性がないのですから。

※：３月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140324-OYT1T00350.htm