駐日米大使館が、NHKの百田尚樹経営委員による東京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由に、NHKによる取材を拒否していたとのことです。

米国が機密でも何でも無い一経営委員の発言を理由に取材を拒否するということは、言論を統制することを意味し、自由の大国を標榜する自らの立場を危うくするのではないでしょうか。

客観的に見ても百田氏の発言は間違っていません。

確かに、日本は東京裁判を受け入れたことは事実ですが、事後法で裁いたり、十分に弁護の機会を与えなかったりした東京裁判は、明らかに国際法に反しています。

米国は、先の大戦で原爆投下や東京大空襲などで何万にもの民間人を無差別に殺害したことについて、現在も何ら罪に問われていません。

その罪を覆い隠すために、東京裁判を実施し、日本を極悪非道の国家に仕立てたという側面は確かにあるのです。

従って、米国にしてみれば、中国による南京大虐殺の捏造も、東京裁判を正当化する上で好都合なのだとの指摘もあるのです。

米国は、こうした東京裁判の矛盾点について、真摯に説明し反省する責務があるのではないでしょうか。

参考：【ザ・ファクト FAST BREAK♯010】どうした？アメリカ大使館　百田氏発言でNHK取材拒否！http://www.youtube.com/watch?v=G-4ZlE_c6Bo&feature=player_embedded#t=0