一月末にフランスで開催された国際漫画祭で、慰安婦についての韓国の主張を扱った漫画が大々的に展示されたのに対し、韓国側の主張は事実無根だとする日本側の展示は直前になって許可されませんでした。

報道によれば、日本の展示を許可しなかった理由として主催者側は、日本側は許可を得ずに記者会見を開いたからだとしていました（※）。

しかし、日本側の代表である「論破プロジェクト」の藤井氏によると、実際には事前に漫画祭の広報担当者に会見の許可を取っていたいとのことです。

それにもかかわらず、漫画祭の主催者でアジア担当の人物が会見を中断させたとのことです。

主催者側と韓国側の何らかの特別な関係が疑われても仕方がないのではないでしょうか。

更に、主催者側は、日本側の漫画の内容について「歴史的事実の否定を禁止するフランスの法律に抵触している」との認識を示したとのことです。

ここでも、河野談話の悪害が表れています。

従軍慰安婦の存在を認めたとされる河野談話を発表するにあたって、日本軍による強制性を示す証拠が見つかっていないことが明らかになっているのですから、河野談話を撤回しなければ、世界に誤った認識がますます広まってしまいます。

すぐに河野談話を撤回できないのであれば、まずは、談話を発表した河野氏を国会で喚問するなどして、慰安婦に関する事実を明らかにする必要があるのではないでしょうか。

なお、週刊誌で「論破プロジェクト」を支援した幸福実現党について悪意を持った報道がなされていますが、幸福実現党による同プロジェクトへの後援は、昨年12月、翻訳と作品の出品完了をもって終了しており、その後は同プロジェクトが独自に活動を行ってきたことを付記しておきます。

※：２月３日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/erp14020221470004-n2.htm