南スーダンで国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊が、同じPKOに参加している韓国軍の要請で小銃弾１万発を提供した件について、政府はその経緯をホームページで説明することを決めました（※）。

当時、韓国軍が活動しているエリアで事態が緊迫していることから、自衛隊は人道上の観点から例外的に銃弾の提供を決めたものの、その後、韓国政府から、「銃弾は不足していなかった」、「自衛隊にではなく国連に要請したものだ」と事実とは異なる釈明があった上に、韓国の本国政府からは何ら謝意も示されていませんでした。

日本政府は、外交においても、相手をおもんばかって事実を公表せずに相手を立てる傾向があります。

それは大人の対応とも言えますが、相手によっては、相手を増長させてしまうことがあります。

その最たるものが、河野談話であり、村山談話です。

河野談話では、当時の河野官房長官が、慰安婦だった人を気の毒に思ったのか、証拠が見つかっていないにもかかわらず、日本側の非を認めて謝罪してしまいました。

河野氏当人は謝罪して終わりにするつもりだったのでしょうが、韓国側は笠に掛かって更なる謝罪を要求し始めました。

韓国政府の体面や世論を気にして事実とは異なる声明を発する姿勢は中国と同様です。

中韓に対しては、後で事実を都合のいいように捻じ曲げられて利用されないように、今回のホームページでの説明のように、真実を公表していくことは大切ではないでしょうか。

※：１月29日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140129-OYT1T00967.htm?from=ylist