中国の海警局の公船３隻が、12月29日も沖縄県の尖閣諸島沖の日本領海内に侵入しました（※１）。

これを受けて、付近を警戒中の海上保安庁の巡視船が領海から出るよう中国船に対し警告を行っています。

年末年始も昼夜をたがわず警戒にあたっている海上保安庁の方々ならびに、その後方で警戒にあたっている自衛隊の方々には、たいへん頭が下がる思いです。

中国は、日本に対する威嚇の手を弛めることはありません。

今月に入り中国軍は空母を中心とした艦隊を南シナ海に派遣し、数か月間に渡り訓練を実施しています。

中国は、尖閣諸島奪取に向けて野心を露わにするとともに、日本の生命線とも言えるシーレーンでの軍事的プレゼンスを強めているのです。

従って中国に対する抑止力として、日米同盟はますます重要となっています。

こうした中、日米同盟を強化する上で、重要な出来事がありました。

それは、米海兵隊の普天間基地の移転先として辺野古地区の埋め立てを、沖縄県知事が承認したことです。

基地移転の実現にはまだまだ関門はありますが、知事の承認は移転実現に向けての大きな一歩と言えます。

当初、沖縄県の反対で移設は困難と見られていましたが、関係者の努力により実現に向けてようやく動き出しました。

沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けて、幸福実現党は声明を発表しました（※２）。

最近の国政選挙で、辺野古地区への移設の必要性を正面から訴えていた政党は幸福実現党しかありませんでしたが、今回も幸福実現党の主張が如何に的を射ているかが明らかとなりました。

※１：12月29日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131229-OYT1T00349.htm?from=main2

※２：12月27日付幸福実現党プレスリリース「沖縄県知事による辺野古埋め立て承認を受けてhttp://info.hr-party.jp/press-release/2013/2614/