まもなく、終戦記念日がやってまいります。

戦前を生きた方々が、天寿を全うされる年齢になり、これまでのご苦労を語り継ぐ人々が少なくなって参りますのは、非常に残念でなりません。

また、30年一世代と申しますが、先の「河野談話」が記憶にない世代が、世の「働き盛り」年齢になっていくにつれ、河野談話が正当化されているような報道が目に付きます。

慰安婦の問題など、韓国側が主張している戦時中の日本軍の行為については、とにかく謝ってしまえ、そうすれば日韓関係はうまくいくという考えが、日本の著名人の中にもあります。

「河野談話」とは、宮沢政権時の河野洋平官房長官が発表した談話で、慰安婦に関して「本件は軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とした上で、従軍慰安婦に対し反省と謝罪を表明したものです。

しかし、この談話の裏付けとなるべき日本政府の調査では、日本軍が慰安婦を強制連行したとされる資料は見つかりませんでした。

８月４日付の新潟日報に掲載された当時の官房副長官であった石原信雄氏へのインタビューでも、同氏が、軍の強制性を裏付ける資料が見つからなかったことを認めています。

それにもかかわらず、日本政府は、情緒的な配慮などから、元慰安婦と称する人の証言の信憑性については触れずに、謝罪を続けてきました。

当然、謝罪の代償としての経済支援は見直されることなく流出しています。

河野氏をはじめ日本政府は、とにかく謝ってしまえばこれで問題は終わると考えていたようですが、実際は、日本軍が慰安婦を強制連行したとの説が広まり、韓国は慰安婦問題を外交カードとして利用するようになりました。

自らの意に反して、慰安婦になった女性はたいへん気の毒だと思います。

しかし、戦時中の慰安婦は韓国人が経営していたものを含め基本的に民間業者が招集していたもので、日本軍が組織的かつ強制的に慰安婦を集め性奴隷として扱っていたという事実は見つかっていません。

だからこそ、日本政府は正しい歴史観を内外に示すべき時に来ています。

従って、自虐史観のもとになっているこうした河野談話は撤回しなければなりません。

幸福実現党の大川隆法総裁は、河野談話と村山談話に代わる新たな「大川談話―私案―」（※）を発表しています。

安倍首相は、過去の政府の前例主義とは決別し、河野談話を踏襲することはやめて、大川談話を是非参考にして、当初自らが行うとしていた新たな談話を発表して頂きたいと切に願います。

※：７月26日付 幸福実現党プレスリリース「『大川談話―私案―』の発表について」http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/