民主党政権下で作られた現在の防衛大綱について、その見直しに向けた中間報告が、７月26日に公表されました。

中間報告では、警戒監視能力の強化、島嶼部攻撃への対応、弾道ミサイル・ゲリラ・特殊部隊への対応、サイバー攻撃対応などが今後の防衛力整備の優先事項として盛り込まれており、民主党政権時代に比べれば評価できるものです。

ただし、敵地先制攻撃能力の保持などについては、連立を組む公明党などに配慮したためか、表現に曖昧さを残した部分があり、不十分と言わざるを得ません。

いずれにせよ中間報告に盛り込まれた防衛力整備の優先事項を確実に成し遂げるためには、十分な予算措置を行う必要があります。

中間報告が公表された２日前には、2014年度の予算案概算要求が発表されており、防衛関係費として2013年度から約４％増の４兆9400億円を計上する方針とのことです（※）。

中国がここ20年以上もの間、国防費を毎年二桁の伸びを維持して急速に軍備を拡大してきたのに対し、日本は10年以上もの間、防衛費は横ばいかマイナスの伸びにとどまってきました。

従って、約４％の伸びで案概算要求をすることは評価できるように見えますが、この４％という数字は、実際には、増税や円安などによる自然増分に過ぎないのです。

中国に対する抑止力を高めるために、日本の防衛費を更に増額する必要があることは明白です。

しかし、そのために増税を敢行するのであれば本末転倒です。

中長期的に税収を増やしたいのであれば景気回復しかありません。

同時に、国防国債を創出して必要な予算を確保することも検討すべきと考えます。

※：７月25日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072507040005-n1.htm