先の参院選で大勝し政権基盤を盤石にしたかに見える自民党ですが、今後、幾つもの難しい政治課題への取り組みが控えています。

その課題の一つに、7月23日に日本が初めて正式に交渉参加したTPP問題がります。

参院選で自民党は、公約でTPPに関して「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」などと、具体的な記述を避けて曖昧な表現にしていました。

実は、自民党は、参院選で農業団体が推す候補が当選するなど、党内でTPP問題を巡って対立の火種があります。

しかし、既得権を有する団体の利害よりも日本全体の利益を考えれば、高度な自由貿易を前提とするTPPに参加すべきであることは明白です。

古い自民党のように、特定の団体に利益誘導をするような政治は、国益を大いに損なうことになります。

参院選後、安倍政権は、規制改革会議などを再開させ、農業分野への規制などに踏み込んでいくことをアピールしているようです。

意見が二分する問題について、選挙前は態度を曖昧にして、選挙後に一方を推進するという安倍首相のやり方には感心しませんが、物事を前に進めるために批判を恐れずに、TPPに参加してもらいたいと考えます。

10年先、100年先の視点に立って政を行うのが真の政治家ですが、安倍首相の力量が試されています。