慰安婦に関する自らの発言で、内外から批判を浴びている日本維新の会の橋下共同代表は、日本外国特派員協会で記者会見し、問題の発言について釈明しました（※）。

橋下氏の発言のみならず、慰安婦に関する問題がここまでこじれ、韓国が政治利用している原因として、いわゆる「河野談話」の存在があります。

河野談話の中に、「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与した」とする内容があり、日本政府がこの問題を認めたと内外で捉えられているのです。

自虐史観の払拭を掲げていた安倍首相ですが、参院選を無事に乗り越えたい思惑から、政府として河野談話を踏襲する姿勢に傾きました。

しかし、当時の日本政府関係者の証言によると、この河野談話は、日本政府の調査から導き出されたものではなく、談話発表直前に韓国で行った元慰安婦16人からの聞き取り調査に基づくものであったとし、日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかったということです。

それもそのはずです、「“従軍”慰安婦」なる言葉は、1970年代になって初めて左翼マスコミに登場するようになったことからもわかる通り、旧日本軍の強制連行ではなく、歴史のねつ造であるからです。

なぜならば、韓国側は、「日本軍が組織的に20万～70万人の朝鮮人を性奴隷にした」と主張していますが、当時の在外日本軍は約355万人ですので、20万～70万人もの韓国人慰安婦が「従軍」していたということはあり得ないことが分かります。

慰安婦は悲しい問題ですが、日本政府は、事実は事実として正しい歴史観を世界に対して発信していく必要があります。

従来のようなあいまいな態度では、外国に政治利用されるだけでなく、日本国民が日本人として自国に誇りを持てなくなるのではないでしょうか。

※：５月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130527-OYT1T00601.htm