自民党の高市早苗政調会長が、憲法改正を巡って「公明党との連立解消もあり得る」と取れる発言をしています（※）。

これまでの自民党の連立の現状を考えますと驚きです。

高市氏は後にこれを否定しましたが、実際に公明党は憲法９条の改正に慎重な態度を崩しておらず、このまま議論を長引かせるのであれば、公明党との連立を解消してでも憲法改正を行うということは、自民党の本音ともとれます。

中国政府は、表向きの軍事費だけでも25年連続２桁増としており、沖縄県の尖閣諸島で連日領海侵犯や領空侵犯を繰り返すなど、国防の枠を超えて対外的な軍事進出能力を急速に高めています。

また、北朝鮮も、連日核攻撃を含む恫喝を繰り返しています。

一方で、米国は巨額の財政赤字を背景に、国防費を削減するなど世界の警察官としての地位を弱めつつあり、アジア重視の表明とは裏腹に、オバマ政権は中国との対立を避けたい思惑が見て取れます。

こうしたことから、日本は早急に憲法９条を改正して、法的にも国防の意思を明確にすべきとも考えられます。

安倍首相は、サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復したことを記念して式典の実施を検討していますが、真の主権国家に生まれ変わるのであれば、憲法や国防など、戦後体制の見直しを図るべきではないでしょうか。

自民党は数合わせで連立を組んでいますが、憲法改正議論だけではなく、軽減税率の導入などでも両党の主張には違いがあるのが実態です。

自民党は、７月の参院選挙を視野に慎重な政権運営を迫られていることは分かりますが、ここは思い切って連立を解消しを考えていることが伺えます。

※：４月６日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/stt13040611310004-n1.htm