普天間基地の辺野古地区への移設について、３月22日に政府から提出されていた埋め立て申請を、沖縄県は29日に正式に受理しました。

今後、沖縄県の仲井真知事が埋め立てを許可するか否かが焦点となりますが、相変わらず仲井間氏は県内移設に難色を示しており、政府の菅官房長官は４月３日からの沖縄訪問で、協力を呼びかけるようです（※１）。

普天間基地の移設に当たっては、辺野古地区沿岸の約160ヘクタールを埋めたてる必要があります。

移設に反対する勢力は、反対の理由として、「沖縄の綺麗な海を埋め立ててはいけない」と主張しています。

NHKや地元沖縄の左翼メディアも、そうした意見を紹介しています。

しかし、今まで沖縄県民が行ってきた沖縄県内沿岸の埋め立て面積は、2,590ヘクタールを超えています（※２）。

しかも、将来的な埋め立て計画も2,000ヘクタールを超えるとのことです。

にもかかわらず、マスコミは辺野古地区沿岸の埋め立てだけを環境保護と称して大々的に喧伝し、地元行政当局も辺野古地区沿岸の埋め立てだけを厳密なアセスメントにかけようとしています。

こうした姿勢は、全く筋が通っていません。

辺野古への移設計画での埋め立ては、地元住民への負担や環境負荷などを考慮して決めたものです。

しかも、この移設は国の安全保障の根幹に関わる問題であると同時に、市街地に隣接した普天間基地の危険性を早期に除去するためのものです。

移設に反対する勢力は、ごねて譲歩を引き出す意図があるのであれば許されるものではありません。

仲井真氏は、この問題の解決を引き延ばすべきではなく、むしろ県民に移設への理解を求めるべきではないでしょうか。

万一、仲井真氏が埋め立てを拒否した場合、政府は、埋め立て許可権限を総理大臣に移す特別措置法の制定を視野に入れておくべきではないでしょうか。

※１：３月29日産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130329/plc13032922240024-n1.htm

※２：恵隆之介著『新・沖縄ノート　誰も語れなかった沖縄の真実』WAC