９月９日に、沖縄県で「オスプレイ配備に反対する県民大会」が開催されました。

13日には、この大会を主催した実行委員会の代表が、森本防衛大臣や玄葉外務大臣に、大会で採択した配備計画の撤回などを求める決議文を手渡しました（※）。

NHKニュースなどでは、この大会の参加者数を主催者の発表で10万５千人が集まったと報じています。

しかし、実際は、警察の発表で２万５千人であり、会場の大きさと当日の隙具合から１万５千人前後と見積もる関係者もいるとのことです。

こうしたことから、今回も左翼メディアによる誤った方向への世論誘導が見て取れます。

「オスプレイ配備反対は県民の総意」というフレーズを喧伝して、「中国への脅威に対処するため配備は必要」と考える人々の意見を封じ込めようとしているようです。

「オスプレイ配備反対」や「米軍の撤退」は、中国の思惑と完全に一致しています。

中国の目標は、尖閣諸島や沖縄本島を奪うことです。

実際、中国が、今回の県民大会を琉球独立運動として報じて、利用することも懸念されています。

今回のオスプレイ配備反対運動も、中国政府による工作の影響もささやかれています。

更に、以前のこのブログでも指摘しましたが、沖縄の地元自治体は今回のような特定の政治集会に堂々と肩入れしています。

中国政府は、我が国の領土である尖閣諸島を核心的利益と表明し、侵略の意図を顕著にして、領海侵犯を繰り返している現状があります。

こうした状況を鑑みれば、本来、マスコミは公正な立場で事実を県民に知らせる責任があるはずですし、自治体も、我が国固有の領土と、県民の生命・安全・財産を守る為に、政府に対して防衛力の強化を求めるともに、日米同盟に基づく米国の防衛協力のスムーズな展開を推進すべき立場にあるのではないでしょうか。

※：９月13日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10015001901000.html