９月９日、韓国政府は、韓国が不法占拠している島根県の竹島について、領有権主張を強化する事業の来年の予算を大幅に増額する方針を決めたとのことです（※１）。

増額分は、主に国際的な広報活動に充てられる見通しということです。

竹島をはじめ、尖閣諸島や北方領土など、主権に関わる領土問題について、日本の政治家は対外的に常に弱腰です。

しかし、ここ数十年の歴史を振り返ってみても、日本が弱腰であったため、相手国は着実に既成事実を積み重ねてきています。

こうした相手国の行動について、怒りを表さない日本の多くのマスコミにも、問題があるのではないでしょうか。

例えば、韓国との歴史について、マスコミがほとんど触れないことがあります。

それは、1910年の日韓併合前に、韓国人によって初代内閣総理大臣の伊藤博文が暗殺された事件です。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、９月２日に行われた講演（※２）で、「例えば今、アメリカの大統領が暗殺されたら、どこの国であろうと出動しますよ」とし、伊藤博文暗殺事件に触れないマスコミの姿勢を糾しました。

さらに、大川隆法幸福実現党名誉総裁は、江戸時代の文書の中に現在の韓国領の鬱陵島を「竹島」と誤って記したものがあり、そこで混乱が生じているが、すでに江戸時代から竹島が日本領土であったことや、第二次大戦で日本が負けたときにも竹島は放棄した領土を中に入っておらず、日本領として理解されていたことなどを示した上で、韓国の歴代政治家は韓国民に正直に教えていないと指摘しました。

日本の多くのマスコミは、日韓両政府の領土についての主張をそれぞれ報道しますが、韓国側の主張の誤りをもっとはっきり伝える必要があるのではないでしょうか。

そして、日本の政治家も、こうした歴史的事実をもっと学んでおく必要があるのではないでしょうか。

※１：９月９日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120909/kor12090914310002-n1.htm

※２：法話「国を守る宗教の力」http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4835