８月15日、香港の活動家ら７人が、日本の尖閣諸島の魚釣島に不法上陸しました。

沖縄県警は、その７人を含む計14人を入管難民法違反の疑いで逮捕しました。

民主党政権は、先の中国漁船衝突事件では法治国家の原則を簡単に曲げるような対応をしましたが、今回の件では、今後同様の事件を誘発することのないように、犯人を厳正に処罰する必要があります。

そもそも、尖閣諸島は1985年に明治政府が沖縄県に編入して実効支配したもので、中国が尖閣諸島を実効支配したことは一度もありません。

にもかかわらず、中国は、古文書や古地図を持ち出すなどして、尖閣諸島を「古来より中国の領土」と主張しますが、国際法では「古来より」という論理は通用しないことを知るべきです。

今回、易々と上陸を許した海上保安庁の対応にも検証の必要があるかもしれませんが、根本的な責任は政府にもあるのではないでしょうか。

中国の圧力を恐れて、甘い対応をしていると、次なる災いを招き入れてしまいます。

日本政府は、今回の事件を契機に、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるなど、中国の圧力に臆することなく国防の気概を示すべきではないでしょうか。

参考：沖縄・九州防衛プロジェクト長（沖縄担当）声明文「尖閣諸島への中国活動家の上陸について」http://www.hr-party.jp/new/2012/27775.html