消費税増税の必要性について、野田首相や安住財務相は、「このままでは日本もギリシャのようになるから」とよく言いますが、それは財務省に刷り込まれた脅しに過ぎないのではないでしょうか。

ギリシャ問題の本質は、「財政赤字」ではなく「対外債務」です。

日本国債の外国人による保有割合は１割に満たない状況ですが、ギリシャの対外債務は約４千億ユーロにものぼり、ギリシャの政府や銀行などが返済できるのはその一部のみなので、デフォルトが懸念されているのです。

日本は「財政赤字」はあっても、その大半が「対内債務」であり、逆に日本は世界最大の対外純資産を持つ「債権大国」なのです。

実際、債券ファンド世界最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）は、日本が将来的に財政破綻する確率は「ゼロに近い」とみています（※１）。

政府や財務省が言う「財政破綻の危機」は完全な嘘であり、増税のためのロジックに過ぎないことが分かります。

むしろ、「消費税増税がギリシャ化を招く」危険性があるのです。

ギリシャは、消費税に相当する付加価値税を引き上げては年金など社会保障支出を増やすといったバラマキ政策を行ってきました。

その結果、2006年の増税以降、プラスだった経済成長率がマイナスに転じ、対外債務を増やしていったのです（※２）。

また、イタリアも、付加価値税の税率を引き上げて以降、同税の受取額は減少しています（※３）。

このように消費税増税は、経済を低迷させ、中長期的には税収全体では減収となる可能性が高いといえます。

日本の財政は改善の必要がありますが、政府のいうように危機的状況ではないので、早急にギリシャ化することはあり得ません。

急ぐべきは、デフレ脱却と景気回復です。

このままでは、消費税増税により景気が悪化し、より一層、財政赤字を深刻化させてしまいます。

今からでも遅くはありません。

消費税増税法案を廃案に追い込んで参りましょう。

※１：６月29日付ブルームバーグ「PIMCO:財政破綻リスクほぼゼロ､円債に魅力」

※２：６月21日付フジサンケイビジネスアイ「ギリシャ化の始まりを告げる『消費増税採決』」http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2729487/

※３：６月13日付ブルームバーグ「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少」