６月26日、衆院本会議で消費税増税法案が、民主、自民、公明の３党の賛成により可決されました。

しかし、民主党議員のうち57人が反対票を投じ、棄権・欠席者を加えると約70人が造反したことになり、民主党は事実上の分裂状態に陥りました。

消費税増税は、全ての国民に大きな負担を強いるたいへん重い政策です。

しかし、民主党は、先の衆院選でマニフェストに一言も書かれていないこの政策を、マニフェストに書かれている政策を棚上げしてまで強行しています。

野田政権は、権益拡大を図る財務相の、まさに傀儡です。

国民の中には、「なんとなく増税もやむなし」とする声も聞こえますが、消費税増税は知れば知るほど弊害が大きく、政府の増税理由がウソであることがわかります。

少なくとも、デフレ経済下で増税すれば、長い目で見れば経済が一層落ち込み、税収全体では減少することは過去の例からも明らかです。

しかも、日本の歴史を振り返っても、大災害直後に増税した為政者がいたでしょうか。

大震災からの復興も成し遂げていないこの時期の増税は、完全に弱い者いじめです。

前回の衆院選では、民主党の掲げるもっともらしい政策に、国民の多くが期待しましたが、民主党の一連の政権運営を見れば、次の選挙では民主党の掲げるマニフェストは信じるに値しないと感じる国民が増えることでしょう。

民主党政権は政治不信を助長させていることを自覚すべきです。

野田総理の言う「政治生命をかける」というような重要な政策であれば、少なくとも３年前のマニフェストでうたうべきでした。

各種世論調査でも増税反対の割合が過半数です。

にもかかわらず、野田政権および自民・公明が、国民の声を無視して増税にひた走っています。

選挙での公約を反故にする以上、今すぐ野田政権は解散して国民に信を問うべきです。