６月22日、シリアがトルコ空軍の戦闘機を撃墜したことにより、欧米諸国のシリアに対する非難が一段と高まっています。

シリアでは、アサド大統領に対する反政府運動が１年以上にわたって続き、現在では内戦状態となっています。

シリアの在外人権団体によると、この内戦で既に１万５千人以上の犠牲者が出ているとのことです。

子供や女性を含む非武装の一般市民にも銃を向け殺害するアサド政権側の弾圧の苛烈さをうかがわせます。

こうしたことから、道義的にもアサド政権に正義は無く、退陣以外に道は無いはずです。

しかし、頼みの国連安保理では何度もシリアへの制裁案が検討されたが、ロシアや中国などの反対で実現していません。

ロシアは伝統的にシリアに大きな既得権益を有していますし、中国も、自国のウイグル自治区で大規模な宗教弾圧を続けており、シリアへの制裁が中国共産党政府の行為への制裁措置に繋がることを警戒しています。

今回のシリアの件でも、国連安保理では公平な観点から討議ができておらず、現在の安保理体制の限界を露呈しています。

国際社会は、手をこまねいている場合ではありません。

このままでは犠牲者が更に増えます。

派遣されている国連停戦監視団がほとんど機能していない状態では、国際社会は、経済制裁の強化とともに、軍事介入を選択肢に入れる必要があるのではないでしょうか。

本来、しがらみの少ない日本は、民主化支援や復興支援など積極的な役割を期待されていいはずですが、消費税増税以外には盲目ともいえる野田政権は、国際社会に対して何ら存在感を示せていません。

民主党政権では、世界の中でも日本は、どんどん沈んでいってしまうようです。