６月23日、沖縄では、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えました。

沖縄戦では、10万人を越える沖縄県民の方々の尊い命が失われ、「沖縄は見捨てられた」、「沖縄は本土の犠牲になった」と感じている人も多いと聞きます。

確かに、沖縄の方々の尊い犠牲の上に、戦後の日本の繁栄が築かれたことは事実です。

しかし、太平洋戦争の当時、日本は沖縄を見捨てたわけではないという事実を忘れてはならないと思います。

沖縄戦より前に行われたサイパン戦で、多くの民間人が犠牲になった教訓を受けて、当時、大阪府から沖縄に赴任した島田叡知事は、荒井退造警察部長らとともに、20万人以上にも上る民間人の大規模な疎開を実施しました。

そして、両氏は、県民のための食糧確保など、最後まで県民の保護にあたり、沖縄のために殉じています。

また、沖縄戦で日本陸海軍は、陸上での戦いのみならず、多くの日本の若者が航空特攻を実施しましたが、戦艦大和を中心とした水上特攻でも、3,700人を超える犠牲者を出しています。

その戦艦大和には、沖縄県民向けに大量の民生品も積載されていたことは、史実として遺っています。

そして、沖縄戦の最終局面でも、沖縄の海軍部隊指揮官だった太田実少将が、「沖縄県民斯ク戦ヘリ。県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と本土に向けて打電しています。

それは、献身的に戦った沖縄県民に対して、後世の日本が報いることを託した内容でした。

最近では、「基地負担を押し付ける本土の人間は許せない」という、本土と沖縄を分断するような地元の左翼マスコミの論調が目立ちます。

それは、最終的に沖縄を手中に収めたいという中国の謀略に乗ることを意味します。本土の人たちは沖縄を見捨てている訳ではありません。

少なくとも私たち幸福実現党は、一党独裁国家である中国の侵略から沖縄を絶対に守る気概です。

幸福実現党では、迫りくる中国・北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、「沖縄・九州防衛プロジェクト」（※）を発足させています。こうした活動を通じて、沖縄・九州を守り抜くために、国防強化の世論形成活動を展開してまいります。

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