各国が反対する中で、長距離弾道ミサイルの発射実験を強行する姿勢を崩していない北朝鮮ですが、今回の発射実験はその後に実施する核実験とセットではないかとの見方が強まっています。

実際、北朝鮮は2006年と2009年に行われた弾道ミサイル発射の後、それぞれ数か月以内に核実験を行っています。

これは、ミサイルの性能と射程距離を誇示すると共に、核弾頭をいつでも搭載できる実力を持っていることを国際社会に知らしめることが目的です。

今回、発射実験を強行し、その後の国際社会からの非難や制裁を理由に、核実験を行うことが考えられます。

北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度は高くないと考えられています。

通常弾頭や化学兵器弾頭は、着弾して少しでも被害が出れば、人々に与える心理的な影響は計り知れませんが、実際の軍事上の脅威は大きくありません。

しかし、もしも核弾頭であれば、命中精度が劣っても、戦略目標の破壊のみならず戦術目標の破壊も可能となります。

北朝鮮は、核ミサイルというカードで、国際社会から更なる支援を引き出そうと考えているとも考えられます。

こうした中で、中国政府は、北朝鮮の核実験に反対する立場であると報じられています（※）が、北朝鮮の最大の支援国である中国政府が本気になれば、いつでも核実験をやめさせられるはずです。

しかし、中国政府は表面上反対の立場ですが、実際は一連の北朝鮮の行動を了承しているのではないかと考えられます。

つまり、中国政府にとって北朝鮮は、米国や日本や韓国と対峙する上で、使える存在なのです。

※：４月10日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120410/kor12041019280016-n1.htm

従って、中国政府を通して北朝鮮のミサイルを封じることは事実上不可能です。

今回も、国連で国際社会が北朝鮮に対する強い姿勢を訴えても、常任理事国である中国が北朝鮮をかばい、制裁決議を妨げることが考えられます。

日本はこうした状況を踏まえて、米韓と連携し、外交的・軍事的包囲網によって、北朝鮮の「核の刀狩り」を迫るべきです。

同時に、憲法９条の改正、または集団的自衛権の行使を認めるための憲法９条解釈の見直しが急務です。

更に、国連を通して日本が北朝鮮のミサイル発射を封じ込める力を持つためには、日本の常任理事国入りを着実に実現する必要があります。