沖縄県八重山地区の中学校教科書採択問題に関し、沖縄県教育委員会の意向に反する教科書は、民主主義のルールを捻じ曲げてでも、採用しない愚行を沖縄県教育委員会が強行しました。

適正な手順によって育鵬社の公民教科書が採択された８月下旬ころから、沖縄県のたいへん左翼的な主要地方紙２紙が毎日のように「採択無効キャンペーン」を張りだしました。

この２紙に後押しされた形で、沖縄県教育委員会が９月８日に石垣市内で、関係３市町の全教育委員13人による法的根拠のない、採択一本化に向けた協議の場を設け、そこに県教育委員会義務教育課の狩俣智課長らがオブザーバーとして出席しました。

その協議の場で、玉津博克石垣市教育長が「協議会では、あらかじめルールを決めて教科書選定を協議する。この場で採択するなら、各教育委員会が合意しなくてはならない」とただすと、狩俣課長は「ここでルールを決めればいい。協議をしないという選択肢はない」と、その場での採択を強く要求したということです。

これにより、沖縄県教育委員会がその場で、法律を無視して、多数決で決めるというルールを勝手につくったわけです。

このあからさまな不法行為を、左翼マスコミは「多数決によって正しい決定がされ民主主義が守られた」と讃えています。

しかし、逆に、八重山地区の地方紙である八重山日報は、「疑問多い多数決、人口で10倍以上の格差がある石垣市と竹富町の委員が同数の５人。一方で与那国町は３人しかいない」と至極もっともな指摘をしています。

左翼マスコミは民主主義のルールを都合のいいように解釈して利用しています。

左翼マスコミのこのような偏向報道により、沖縄県民は多かれ少なかれ扇動されていることが分かります。