【左翼政権下にあっても「武器輸出三原則を見直すべき」という前原氏の発言をよくよく考えてみませんか】

（以下９月８日付読売新聞）

【武器輸出３原則見直し…前原政調会長、米で訴え】

民主党の前原政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、ワシントン市内で開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出３原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要があるとの考えを表明した。

これを受け、藤村官房長官は８日午前の記者会見で、武器輸出３原則の見直しを検討する考えを示すなど、今後、政府・与党内で議論が進みそうだ。

（以下略）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110908-OYT1T00485.htm

（以上、引用）

この度の前原氏の発言は至極真っ当なものです。

日本の国防上の安全は、左翼と呼ばれる方々が何と言おうと、自衛隊による専守防衛と日米安保が大きく貢献していることに間違いありません。

近隣諸国と摩擦を起こしつつも海洋進出を推し進め覇権を拡大する中国、政権移行にある北朝鮮による更なる軍事挑発の可能性、北方領土を含む極東地域で軍備増強を図るロシア、といった具合に東アジア情勢はますます不安定化しているので、自衛隊と日米安保の存在は一層重要になってきています。

しかし、近年の財政赤字の増大を背景に、米国は世界一規模の軍事費の削減を余儀なくされており、極東地域においても米軍のプレゼンスの低下は今後避けられない情勢です。

従って、日本は今後も日米安保の強化を図りつつ、外交能力を高め、そして独自の防衛力を強化していく必要があります。この独自の防衛力を強化するに当たっては、自衛隊の装備品を供給する防衛産業を本格的に成長させなければなりません。

戦闘機など現在の装備品の開発には莫大なコストが掛かります。

諸外国では、複数の国家間で共同開発を行って、外国に販売する形態が通例となっています。

しかし、日本は武器輸出三原則があるため、十分に外国との技術協力ができない上、国産の装備品は割高となっています。

武器輸出三原則を撤廃すれば、日本の防衛産業も海外にマーケットを広げることができ、製造単価が下がり、調達コストを抑制することができます。

もちろん、政情が不安定な国や地域に武器輸出を行って紛争を助長することは避けなければなりませんが、旧西側諸国を中心に価値観を同じくする国家には、相手国のニーズに合わせて国産兵器の輸出を解禁すべきです。

武器輸出三原則の撤廃は日本の国防上の抑止力を高めると当時に、大きな経済効果も期待できると考えます。