【共和党有力者と支持率並ぶ オバマ氏、再選楽観できず】2011年7月21日 産経より

米民間調査団体「パブリック・ポリシー・ポーリング」は20日、来年の米大統領選に関する最近の世論調査で、オバマ大統領と野党共和党の候補指名争いでトップを走るロムニー前マサチューセッツ州知事の支持率が45％で並んだと発表した。

同団体のディーン・デブナム代表は「投票が今日実施されたら、オバマ氏が負ける可能性は高い」とし、再選は必ずしも楽観できないと指摘。

オバマ政権の経済運営や財政赤字に対する国民の不満が高まっており、再選には経済状況の改善が必要との見方を示した。

過去の調査と比較すると、オバマ氏が無党派層の支持を減らした一方、ロムニー氏はより広範な支持を獲得した。

引用、以上。

米国は連邦債務上限の引き上げを巡って混乱が続いています。法律が定める債務の上限は14兆2900億ドルで、8月2日までに引き上げられなければ、米国はデフォルトに陥る可能性があります。

オバマ大統領は就任以降、大規模な財政出動を含めた景気刺激策を講じてきましたが、失業率は依然、９％台のままであり、過去の米国大統領選でもこの水準で再選を果たした大統領はいません。

オバマ大統領は低・中所得者層の支持拡大のために社会保障制度の拡充を行いましたが、彼らからの支持を失うことは再選への見込みが少なくなります。

米国大統領選の行方は世界に大きな影響力を持つものであり、同盟国の日本も注意深く分析していくことが必要ではないでしょうか。