「『脱原発』５つの間違い」

７月13日、朝日新聞が１面で「提言 原発ゼロ社会 いまこそ政策の大転換を」という社説を掲載。これと連動して、菅直人首相が「脱原発宣言」を行いました。

しかし、「脱原発は間違い。原発はまだ必要」であると考えます。その理由は、

１．風力や太陽光をはじめとする自然エネルギーは、原発の代替にならないなりません。

なぜならば、 風力や太陽光などの自然エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは１％に過ぎません。自然エネルギーはコストも高く、原発に代わる基幹エネルギーにはなり得ません。

２．節電が続けば国民の健康は害され、日本経済は沈没すると予想されます。

なぜならば、菅首相や朝日新聞は節電を前提としていますが、夏や冬の節電は国民の命に関わります。産業界も節電で大打撃を被っており、製造業の海外脱出、失業者の増大、不況拡大をもたらします。

３．原発は「エネルギー安全保障」の要です。

なぜならば、日本のエネルギー自給率は、原発を除けば４％と極めて低い水準です。中東やシーレーンは情勢が不安定で、石油等の火力発電への依存を高めると、エネルギー供給が危なくなるからです。

４． 低レベルの放射線を恐れる必要はありません。

なぜならば、１年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、健康被害は出ないとされています。政府やマスコミの風評被害によって、福島県の産業が大打撃を受けていることの方が問題なのです。

５．日本は原子力技術の安全性を高め、世界に貢献するのが使命です。

なぜならば、今回、未曾有の地震にあっても、日本の原子炉は安全に自動停止し、技術力の高さが証明されました。今回の事故を経て、安全性を一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献すべきだからです。