【問題だらけ…菅＆孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ】2011年7月2日 夕刊フジより

いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。

菅直人首相が退陣の条件の1つに掲げ、いつの間にか“盟友”となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。

しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。

問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。

菅首相は6月27日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第２次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら３法案の成立が退陣の「１つのメド」と言い放った。

大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。他にも、この法案を支持する政治家は多い。

自民党の谷垣禎一総裁は26日の講演で「反対ではない」と述べ、同党の河野太郎衆院議員、社民党の阿部知子政審会長ら、与野党の国会議員200人あまりが名を連ねるエネルギーシフト勉強会も賛意を示している。

しかし、それほど大事な法案で、多くの政治家が支持しているのなら、なぜ、閣議決定から３カ月近くも塩漬けにされたのだろうか。

謎解きは、法案の生い立ち抜きに進まない。実は、この法案は地球温暖化対策のための妥協の産物だ。

端緒は、鳩山由紀夫前首相が就任直後の2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「日本の温室効果ガス排出量を20年までに1990年比で25％削減する」と表明した「国際公約」である。

すったもんだの末、政府は昨年7月、化石燃料を大量に燃やす火力発電への依存度を引き下げるエネルギー基本計画を決定した。

ただし、その主役は原子力発電で、再生可能エネルギーは脇役に過ぎなかった。目標では、発電に占める原子力の割合を2030年に５割(現状は２割)、再生可能エネルギーを同２割(同9％)、火力を同３割弱(同７割弱)にそれぞれシフトすることになっていた。

東日本大震災直前の3月11日午前に、菅政権が法案を閣議決定した時点でも、再生可能エネルギーは脇役のままだった。

しかも、法案に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という特別措置も振興の一助が狙いだった。

つまり、はじめから、再生可能エネルギーを国の主軸に据える戦略は存在しなかったのだ。

それゆえ、東日本大震災の直撃を受けて東京電力の福島第1原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こした後でさえ、取るに足らないものとみなされていた。

政治家の顔付きが変わり始めたのは、５月初旬ごろだ。

ソフトバンクの孫正義社長が頻繁に政治的会合に顔を出したり、首相との会食を始めたのもこの頃である。

その後、菅首相は経済開発協力機構(OECD)総会や８カ国首脳会議(Ｇ８サミット)の場で再生可能エネルギー振興を国際公約とし、この法案を辞任条件の１つに掲げるようになった。

一方、孫社長は、法案にある固定価格買取制度をさらに拡充し、自治体から安く土地の提供を受ければ、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業で採算が採れると参入意欲満々だ。

肝心の一般国民に転嫁されるコストについても、孫社長は「(1世帯当たり)月500円の上乗せで安全・安心が買える」といい、原発の全廃まで可能だと請け負っている。

しかし、月500円というコストは、産業界や電力会社が法案策定過程で容認した「月150円」を上回る。

しかも、専門家の間には、孫社長の言う原発全廃には「月500円では不十分。月5000円は必要だ」(秋元圭吾東京大学客員教授)といった指摘もある。

古証文のような法案に固執して一部の経営者に利益を誘導するのは政治家にあるまじき行為だ。

むしろ、原発の将来像の見直しや、再生可能エネルギーに経済性を与える技術革新を進めることこそ、使命のはずである。

[関連記事]【政権延命への利用を批判＝首相のエネルギー政策―経団連会長】2011年6月27日 時事より

経団連の米倉弘昌会長は27日、都内で講演し、菅直人首相が再生可能エネルギー促進法案の今国会での成立に意欲を示していることに関して「エネルギー政策は最重要の国家戦略。地に足の着いた議論を進めるべきだ」と述べた。

首相が政権延命の手段として同法案を利用しているとみられることを批判し、エネルギー政策は幅広い観点からの検討が不可欠との考えを示した発言だ。

米倉会長は、現状では高コストの太陽光などによる電力を電力会社が全量買い取る制度を含んだ同法案について、「性急な導入が電力価格の上昇をもたらすことになれば、国民生活に及ぼす影響は計り知れない」と指摘。

電気料金が上がり、一般家庭の負担増や企業の海外移転を招きかねない点を見落としてはならないと訴えた。　

引用、以上。

菅首相が政治生命を懸け、与野党の愚かな国会議員200人が推進し、成立を目指している「再生可能エネルギー特別措置法案」は非常に危険な法案です。

本法案は、太陽光や風力、地熱などで発電した電気を、経産大臣が定める一定の期間・価格で買い取るように電気事業者に義務づける法案です。

詳細→経産省HP「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

本法談は経産省が定める期間・価格での買取りを電気事業者に義務づけるため、政府の恣意によって特定の企業に黒字をもたらす一方、一世帯当たり月間5,000円(本記事参照)もの電気料金負担増になります。

本法案が成立すれば、買取りが保証されているため、孫正義氏はメガソーラー発電施設を作れば作るほど黒字が拡大します。

その一方で、企業や工場のような電力の大口消費家の負担増は莫大になり、国内から企業が逃げ出すことは避けられません。

孫正義氏は韓国のサムソン社の太陽光発電装置を使うものと想定され、第三国が絡んだ複雑な利権構造が浮かんで見えます。

いずれにしても、自然エネルギーが原子力エネルギーを代替することは不可能であり、「再生可能エネルギー特別措置法案」は国民の家計を苦しめると共に、日本経済を没落させ、特定の企業や国家を利するだけの結果に終わるでしょう。

再生可能エネルギー特別措置法案は世紀の悪法ですが、与野党が揃って賛成に回る可能性もあり、反対を強めて参りましょう!!