【消費税増税「15年度メド、10年代半ば」に修正―政府が譲歩】2011年6月29日 日経より

政府・民主党は29日、社会保障と税の一体改革の焦点である「2015年度までに消費税率を10％まで引き上げる」との方針を修正し、増税時期に幅を持たせる見通しになった。

政府側が党に「15年度をメド、10年代半ば」とする修正案を提示した。消費税増税への反対が根強い党側に譲ったことになり、一体改革の後退につながりそうだ。

党の社会保障と税の抜本改革調査会の仙谷由人会長と玄葉光一郎政調会長(国家戦略相)は同日朝、都内のホテルで与謝野馨経済財政相、野田佳彦財務相と会談した。

この中で、与謝野氏らは増税時期の修正を検討する考えを伝達。一方で党が要求する「増税の条件の明記」には応じなかった。

経財相は会談後、記者団に「財務相と私の立場を明確な形で伝えられた」と語った。

政府側の回答を受け、党調査会は29日午前、国会内で幹部会合を開いて今後の対応を協議。

増税時期を巡って政府側が示した「15年度をメド」の部分を削除して、「10年代半ば」だけ表記するよう、政府に改めて要求することにした。

党調査会の幹部は協議終了後、最終案の閣議決定に関しても「見送ることを確認している」と語った。党は同日夕にも調査会を開き、月内の決着を目指す方針だ。

引用、以上。

政府は消費税増税の時期について、党側に配慮し、「2015年度までに」との方針を「15年度をメド、10年代半ば」に修正しました。

民主党側の時期選挙に配慮し、若干弱含みの表現にしましたが、そもそも、増税に「メド」という言葉を使うこと自体、大いに疑問です。

被災地の復興・復旧のメドも、景気回復のメドも、首相退陣のメドも、何のメドもつかない民主党政権が、「増税のメド」だけつけるというのは、おかしいと思います。

国民の幸福を増進する「減税」が目標となることはあっても、「増税」を目標とすること自体、あり得ません。

民主党は国民の幸福や経済発展を微塵も考えておらず、財務省の操り人形になっている証左です。

復興を全力で行い、経済成長による税収増に取り組むと同時に、政府のムダの排除、民営化、規制緩和等「小さな政府」を実現し、その結果、それでも増税が必要なのかを検討するのが筋です。