【ガザの失業率45.2%―世界最悪レベル】2011年6月14日 産経より

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は13日、パレスチナ自治区ガザの2010年下半期の失業率が上半期比3.2ポイント増の45.2%に達し、世界最悪レベルだったと発表した。

イスラエルが07年6月、ガザを制圧したイスラム原理主義組織ハマスへの対抗措置として開始した境界封鎖の影響。

イスラエルは10年7月に封鎖を緩和したが、建材など産業資材の搬入や農作物などの搬出は原則禁止。

イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザに人道危機はない」と繰り返し主張している。

UNRWAによると、民間の雇用が上半期比で7.8%減少し、ハマスによる「公共部門」の雇用が同2.9%増加。平均月収は06年上半期と比べ34.5%下落した。

UNRWAのガネス報道官は「これほど多くの人々を意図的に困窮させる政策は理解しがたい」と述べ、イスラエルのガザ封鎖を強く非難した。

引用、以上。

「パレスチナ問題」は、イスラエルの生き残りと対テロ戦争の観点から、米国とイスラエルが容易に譲歩する可能性は低いものと見られます。

この２つの観点に「宗教対立」の要因を入れると、さらに問題が複雑なものとなります。

6月10日にピュー・リサーチ・センターより発表された統計では、米国民の過半数近くがパレスチナよりもイスラエルに親近感を抱くと答えているデータが公表されました。

特に、共和党支持の保守派になると75%の人間は親イスラエルであり、宗教的にも福音派(厳格なキリスト教解釈を求める一派)に属すると、70%の人間が親イスラエル、パレスチナに親近感を感じるのは3%しかありません。

2012年に迫っている米国の次期大統領選挙では、オバマ大統領が再選する可能性は高いとは言えず、経済政策で目立った成果を上げられなければ落選する可能性が高くなります。

共和党の大統領となった場合は、今まで以上に親イスラエル政策が推進されることになり、「パレスチナ問題」は解決するつもりのない問題として存続する可能性があります。