【IMFにサイバー攻撃、外国政府が関与か―金融市場混乱に懸念も】2011年6月12日 産経より

米メディアは11日、国際通貨基金(IMF)のコンピューターシステムが過去数カ月にわたり、大規模なサイバー攻撃を受けたと報じた。

米金融・経済情報サービスのブルームバーグは、関係筋の話として「外国政府とつながりがあるとみられるハッカー」が攻撃し、電子メールや文書が消え、データも盗まれたと伝えた。

国際金融の安定を担うIMFは、各国の金融や財政などに関する機密情報を保有しており、こうしたデータが外部に流出すれば金融市場の混乱を招く懸念がある。

IMFは8日、理事会や職員に被害状況を報告、被害の程度や内容については「現在調査を進めている」としている。

ロイター通信によると、米連邦捜査局(FBI)が捜査に着手した。

今回のサイバー攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「大規模で高度」と報道。

ロイターは、情報セキュリティー専門家の話として、ある国がネットワーク上で影響力を高めることのできるソフトを組み込むことが目的だった可能性があるとした。

引用、以上。

世界中にインターネットが普及した結果、私たちは新たな戦場であるサイバースペースの防衛にも乗り出さなければならなくなりつつあります。

サイバースペースの兵士たちは主に「ハッカー」と呼ばれ、中国もサイバー戦専門の部隊を立ち上げています。

中国はサイバー戦での優劣が現代戦に大きな影響を与えることを理解しており、近年は中国軍が関与したと思われるハッキング事件も着実に増えてきています。

サイバー戦のポイントは大きく２つあります。

１つ目はハッキングを仕掛けてきた攻撃者を特定しにくいということです。

通常の戦闘では攻戦勢力がどこの国家かがはっきりしています。しかし、サイバー戦では誰が攻撃したのかが分かりにくく、漠然と攻撃してきた国ぐらいしか判別できなことが多いです。

２つ目はサイバー戦、ハッキングは恐らく現代戦で最もコストのかからない戦闘であることです。

しかし、それによって達成される利益は莫大なもの(相手国の送電システムを麻痺させるなど)です。

日本はサイバー戦への重要性に気付いていませんが、もし中国と事を構える際には、第一撃は中国のサイバー部隊による社会インフラへの大規模攻撃で始まる可能性が高く、日本はサイバー防衛にも力を注ぐ必要があります。