【原発からの撤退を―関電株主、総会に提案】2011年6月12日 産経より

関西電力の株主124人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計7議案を、29日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが12日分かった。関電の取締役会は反対を表明している。

株主124人は東京電力福島第1原発事故などを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。原発から撤退するまで役員に報酬を支払わないことも求めている。

これとは別に、株主36人が「原発から自然エネルギー発電への転換を宣言する」ことを求めるなど計10議案を提案。関電の取締役会はこちらにも反対している。

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【トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」】2011年6月11日 読売より

電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。

トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。

円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。

NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

引用、以上。

関西電力の発電電力量比は、原子力発電が48％、火力41％、水力11％となっており、原子力エネルギーが半分近くを占めています。
→http://www.kepco.co.jp/gensi/fukui/index.html#1

今回、株主総会で、株主側が「原発からの撤退」を求める議案が提出されましたが、もし、この提案が受け入れられた場合、関西地方の電力の半分が失われ、関西で大規模停電が頻発することは必至です。

西日本にも電力危機が広がりつつあり、財界からも「日本での物づくりが限界を超えた」という悲鳴が上がっています。

原発排除の貧乏神・菅政権が続く限り、日本の産業の空洞化、日本経済の本格的没落は避けられません。