【北朝鮮とイランがミサイル技術交換、「第三国」経由で＝国連】2011年5月16日ロイターより

北朝鮮とイランが国連の制裁決議に反して、弾道ミサイル関連技術の取引を定期的に行っていたとみられていることが、ロイターが14日に入手した国連の機密報告書で明らかになった。

専門家パネルが13日に国連安全保障理事会に提出した報告書によると、両国は「第三国」を通じて技術交換を実施。複数の外交官はロイターに対し、「第三国」が中国だと指摘した。

同報告書の提出で、北朝鮮とイランの協力関係の疑惑が深まると同時に、両国への制裁強化に対する中国の姿勢に懸念が高まることが予想される。

専門家らはこの報告書で、「朝鮮民主主義人民共和国とイラン・イスラム共和国の間で、弾道ミサイル関連の物資が、高麗航空とイラン航空のフライトで移送されていたとみられる」と指摘。

これらの物資を積んだフライトは、旅客ターミナルに比べて監視が徹底していない貨物ターミナルを利用する傾向があったとしている。

複数の外交官によると、中国はこの報告書の内容に不満を示しており、一般公開に同意しないとみられる。

現時点で同報告書へのアクセスが公式に許可されているのは安保理のメンバー15人のみ。パネルに所属する中国の専門家は同報告書の承認を拒否し、このため安保理への提出が約1日遅れたという。

またパネルは同報告書で、北朝鮮が昨年10月の軍事パレードで公開した弾道ミサイル「ノドン」は、イランのミサイル「シャハブ3」に酷似しており、両国間でミサイル技術の共有が行われていたことを裏付けていると強調した。

国連の制裁決議では、核やミサイルの関連技術などについて北朝鮮と取引をすることなどが禁止されている。

[関連ニュース]
【北朝鮮:イランへ技術者200人超核、ミサイル開発支援】2011年5月16日 東京より

北朝鮮がイランに200人以上の技術者を送り込み、核やミサイル開発などの軍事技術を支援しているとみられることが対北朝鮮情報筋の話で分かった。

２度の核実験に伴う国連制裁で、北朝鮮の武器輸出は難しくなっているが、代わりに軍事技術の移転で生き残りを図ろうとしている可能性があり、米国などが警戒を強めている。

同筋によると、北朝鮮の200人はウラン濃縮施設などがあるイラン中部ナタンツなど12の地域に分かれて滞在し、技術の支援にあたっているとみられる。

出入国や移動経路が発覚しないよう他人名義の旅券を所持する人物もいるという。

北朝鮮は80年代初頭、エジプトから旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドB」や自走式発射機を輸入して改良を進めてきた。

一方、イランはもともと米国製兵器を使っていたが79年のイラン革命後は購入が不可能に。

イラン・イラク戦争でイラクからスカッドミサイルを撃ち込まれ、対抗するため北朝鮮とのミサイル取引が始まったとされる。

イランの短距離弾道ミサイル「シャハブ1」や中距離弾道ミサイル「シャハブ3」は、それぞれ北朝鮮の「スカッドB」改良型や「ノドン」がベースとされ、最近は北朝鮮の技術をしのぐまでになったといわれる。

この情報筋によると、韓国哨戒艦沈没事件(昨年3月)で北朝鮮が使ったと韓国軍が指摘する「ヨノ(サケ)級」潜水艦は、イランとの軍事交流の中でイタリアの小型潜水艦建造技術を利用して建造されたとみられる。

経済難が慢性化する中、北朝鮮にとって武器輸出は重要な外貨獲得手段だった。

しかし、国連制裁後は09年末にタイで貨物機からイラン向けとみられる武器が押収されるなど、監視網が強まったため、人による技術移転を強化している可能性がある。

一方、北朝鮮は武器輸出も継続しているとみられ、別の情報筋は「引き渡す方法はあるようだ。かつて米国や旧ソ連から武器を買わされていたアフリカなどの小国が、北朝鮮製を求めるようになっている」と指摘する。

引用、以上。

日本にとって北朝鮮の核は直接の脅威ですが、欧米諸国は北朝鮮とイランの地下コネクションに大きな脅威を感じています。

『西郷隆盛の霊言』で「イランに武器売っているのも中国ですよね。だから、実際はそう言っても、ほんとは、ロシア、北朝鮮、中国、イランと、これ全部地下でつながって、地下茎でつながっているようなものなんです」と指摘されているように、今回、「地下茎」の一端が露呈しました。

イランは1981年にイスラエル航空宇宙軍のオシラク原子炉爆撃によって自国の核開発を後退させてられており、北朝鮮の技術援助を得ながら核開発を推進しているのが実態です。

北朝鮮とイランの核の蜜月はすでに2003年から始まっており、北朝鮮の多数の技術者がイランの核施設に雇用され、核とミサイルのプロジェクトを推進していることが明らかになっています。

また、北朝鮮の安価な兵器が拡散し、それらの資金が北朝鮮の核開発を助長しています。

後者の記事にありますように、北朝鮮がイランに人的資源による技術支援を行うようになったのはひとえに「PSI(拡散安全保障イニシアティブ)」の阻止原則による海上閉鎖が機能しているためです。

PSI阻止原則は「貨物」にのみに適用されており、「人間」には適用されません。北朝鮮はその裏をかいてイランに対して、「人的資源」を援助した、若しくは現在も援助しているものと考えられます。

また、拡散安全保障イニシアティブ自体が多国間協定であるため、とかく協調がとりにくいという欠点があります。

阻止オペレーションはアメリカ海軍が主体となっており、実効性はありますが、今回の件を受け、よりきめ細かい対応が求められます。

日本の役割もかなり大きなものがありますが、海上保安庁と海上自衛隊の連携を緊密にしなければ、あまり効果は上がらないでしょう。